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空海 唐から持参の文献「三教不齋論」写本を発見(毎日新聞)

 真言宗の開祖で知られる平安時代の弘法大師空海(774~835年)が中国・唐から持ち帰ったとされ、その後行方不明だった文献「三教不齋(さんごうふさい)論」の江戸時代末期の写本が、東京都立図書館所蔵の諸橋轍次(もろはし・てつじ)文庫にあるのを、藤井淳・高野山大学密教文化研究所委託研究員が確認した。空海が初期の著作「三教指帰(さんごうしいき)」で、仏教の重要性を説いた持論を裏付けたものとみられており、空海の研究に重要な発見となりそうだ。

 空海は「三教指帰」を24歳の時に著し、儒教、道教、仏教を比較した中で仏教が最高とする主張を展開した。空海は804年に唐に渡り、806年に帰国。その際空海が持ち帰った膨大な文献などの目録で朝廷に提出した「請来目録」が残っており、「三教不齋論」もその中に記されていたが、現物が残っていないためこれまで内容はまったく分からなかった。

 空海の思想を研究する藤井研究員は、儒教、道教、仏教の比較研究のための調査の過程で、諸橋轍次文庫にあるのを見つけた。縦25センチ、横16センチ、25ページで、文久元(1861)年に僧の良応が筆写したと書かれていた。内容も当時の唐の官僚が書いた比較思想論と判明。仏教は悟りを根本から求める点で優れているとしており、「三教指帰」と同様、仏教が最高の教えと結論づけていた。

 藤井研究員は「三教指帰で説いた『仏教が最高』という考えが、唐にもあったのを知った空海が、我が意を得たりと喜んで持ち帰ったのではないか」と話している。25日に高野山大学(和歌山県高野町)で開かれる研究会で発表する。【田原由紀雄、大森顕浩】

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<菅副総理>林前経財相の質問にタジタジ 参院予算委(毎日新聞)

 民主党きっての論客として知られる菅直人副総理兼経済財政担当相が26日の参院予算委員会で、麻生前政権で経済財政担当相を務めた林芳正氏(自民)から、子ども手当の経済効果を問いただされ、答弁に窮する場面があった。

 民主党の政権公約で10年度予算に盛り込んだ子ども手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について、林氏が質問。菅氏は「詳細な計算はまだしていない」などと明確な答弁ができず、審議が何度も中断した。

 林氏から経済用語の定義を次々と問いただされると、与党議員の説明を受け、ようやく切り抜ける場面もあった。

 菅氏はこの答弁の直前、自民党政権での公共事業を「1兆円出して、1兆円の効果しかなかった」と批判。結局、子ども手当については「(消費に回る)消費性向は0.7程度」と答弁し、経済効果が高くないことを認める結果になったが、「(少子化問題の解消など)別の効果がある」と理解を求めていた。【谷川貴史】

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神戸市の女性講師と判明 綾部市で発見の遺体(産経新聞)

 京都府綾部市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は24日、遺体は平成20年10月に捜索願が出ていた神戸市中央区八幡通の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん(当時32)と判明したと発表した。歯の治療痕などが一致した。

 捜査本部はこれまでに、「遺体を埋めた」と出頭した大阪市北区の無職、中西龍司容疑者(41)を死体遺棄容疑で逮捕。同容疑で、遺棄を指示したとされる中国籍の男(41)=覚せい剤取締法違反罪で服役中=ら2人の逮捕状も取っており、近く逮捕する。

 今滝さんは中国出身で14年に来日し、日本人男性と結婚後19年に帰化、日本国籍を取得。行方不明当時は別居し、マンションで1人暮らしだった。

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2次補正が衆院通過=28日成立の公算(時事通信)

 追加経済対策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、与党3党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決、参院に送付された。与党は参院予算委員会での審議を経て、28日の成立を目指す。29日に鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説、これに対する各党代表質問を2月1日から行った上で、10年度予算案の審議に速やかに入りたい考えだ。
 衆院予算委は25日午後、首相と全閣僚が出席して、2次補正の締めくくり質疑を実施し、与党などの賛成多数で可決した。2次補正は雇用保険法、地方交付税法両改正案の関連2法案とともに、本会議に緊急上程され、可決された。
 自民、共産両党は2次補正に反対。公明、みんなの両党は厳しい経済情勢を考慮して賛成に回った。 

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<名古屋市>住基ネット離脱に意見50件 賛成1、反対35(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワークからの同市の離脱を19日に表明してから20日夕方までに、市役所や16カ所の区役所に50件の意見が電話やメールなどで寄せられた。市長に賛同する意見はわずか1件で反対35件、その他14件だった。

 市区政課によると、賛成は「今の自分に関係ないので(ネットワークから)切断してもいい」、反対意見は「税務署で並ぶのが嫌で、電子申告のために住基カードを取った。切断は困る」「住基カード以外に身分証明書がない」など。「その他」は、離脱した場合に住基カードが使えるかどうかや、カードの発行手数料500円を補償してもらえるかなどの問い合わせだったという。【丸山進】

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<掘り出しニュース>辛くて噴火しちゃう?激辛ソース「赤岳大噴火」販売(毎日新聞)

 【山梨】北杜市大泉町谷戸で体験農園「八ケ岳あおぞら農園」を経営する浅川正樹さん(44)が、最も辛いとされる唐辛子「ハバネロ」を使ったソース「赤岳大噴火」の販売を始めた。

 昨年11月ごろに同農園で収穫したハウス栽培のハバネロを穀物酢と一緒にミキサーにかけてこした。瓶詰めして4週間熟成させ、12月上旬から販売を始めた。

 ラベルには噴火する八ケ岳の主峰・赤岳(2899メートル)のイラストが描かれている。

 パスタやピザだけでなく、おひたしや納豆などの和食とも相性が良いという。

 地元産野菜で何か加工品を作れないかと、08年に作った試作品が好評だったため、本格生産を始めた。

 70ミリリットル入り840円。北杜市大泉町谷戸のスーパー「ひまわり市場」で販売しているほか、同農園から直接買うこともできる。【沢田勇】

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日米安保改定50年 共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 ■オバマ米大統領「関与揺るがず」

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む基地負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記し、同盟への国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題には具体的には触れなかった。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日本防衛と地域の安定維持を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への対処や、中国との協力関係発展に取り組む決意を記した。アジア太平洋地域の枠を超えた自然災害や人道支援への協力も表明した。大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化も打ち出した。

 鳩山由紀夫首相は19日、同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を出した。オバマ大統領も同日、「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」との声明を発表した。

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 午前8時37分、公邸発。(了)

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薬局で化粧品大量連続窃盗、ベトナム人3人逮捕 滋賀(産経新聞)

 滋賀県甲賀市と湖南市の同系列のドラッグストア3店で昨年11月末、化粧品計約400点が盗まれる連続窃盗事件があり、県警が窃盗の疑いで、ベトナム国籍の男3人を逮捕していたことが14日、捜査関係者への取材でわかった。3人は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成21年11月23日~24日の間、甲賀市と湖南市にある同系列のドラッグストア3店で、口紅など化粧品計約400点(計約110万円相当)をショルダーバッグの中に詰め込むなどして盗んだとしている。

 捜査関係者などによると、このうちの1人が事件の数日後に同系列の別のドラッグストアで栄養ドリンクなど5点(約5万円相当)を盗んだとして逮捕され、他の3店での犯行と共犯の存在が判明したという。

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<指定ごみ袋>転売目的で盗む 町職員逮捕 奈良・田原本町(毎日新聞)

 町指定ごみ袋を盗んだとして、奈良県警田原本署は13日、同県田原本町八田、町環境管理課職員、松本哲也容疑者(28)を窃盗容疑で逮捕した。逮捕容疑は、昨年3月31日~12月25日、勤務先の町清掃工場車庫から、段ボール56箱分の町指定ごみ袋2万8000枚(時価126万円相当)を盗んだ疑い。

 同署によると、ごみ袋の市価は1枚45円で、松本容疑者は「10円安い1枚35円で友人に売った。金にしたかった」と、容疑を認めているという。同署は転売された可能性もあるとみて調べている。

 同町によると、昨年12月25日に在庫整理をした際、ごみ袋がなくなっていることが発覚。今年1月5日、松本容疑者が上司に「私が取りました」と申告してきた。寺田典弘町長は13日に記者会見し、「物品の管理、施設の管理体制が問われるゆゆしき問題。町民の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪した。【大森治幸、上野宏人、高島博之】

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<フェリー座礁>自粛の紀南漁協 24日にも再開へ(毎日新聞)

 三重県の熊野灘で横転、座礁しているフェリー「ありあけ」(7910トン)の影響で漁を全面的に自粛している紀南漁協(同県紀宝町)は、24日にも漁と市場を再開することを決めた。22日に県などと協議し、熊野漁協(同県熊野市)と合同で安全宣言を出す方針。

 紀南漁協の佐田美知夫組合長が16日、明らかにした。佐田組合長によると、県が12月中旬に現場海域の魚介類を検査し、安全性を確認。漁協なども大阪府の検査会社に安全確認を依頼、22日までに結果が出るという。佐田組合長は「関係者に魚介類の試食もしてもらいたい」と話した。熊野漁協の漁再開は未定。

 漁協側とマルエーフェリー(鹿児島県)は1月14日、船体を4分割撤去することなどで合意。完了は4月末の予定で、漁の休業損害は同社が全額負担する。【汐崎信之】

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 10日午後8時20分から同45分にかけ、奈良県葛城、御所、大和高田の各市で、4人組の男が通行人をバットで殴り、現金などを奪う事件が計4件起きた。

 犯行は半径約1・5キロの範囲で起きており、県警高田署は同一犯による連続強盗致傷・窃盗事件として捜査している。

 発表によると、10日午後8時20分頃、葛城市忍海の近鉄忍海駅近くの路上で、同市内のアルバイト店員男性(28)がバイク2台に分乗した4人組の男にバットで頭を殴られて、「金を出せ」と脅された。店員が拒否すると、そばにいた同市内の別の会社員男性(37)を脅し、約1万2000円を奪って逃げた。店員は軽傷。

 約15分後には、約1・5キロ南東の御所市東辻の路上で、自転車に乗っていた同市内のアルバイト店員男性(17)が、同様にバイクの4人組に突然バットで足を殴られ、約8000円入りの財布を奪われた。さらにその約10分後にも、約3キロ北の大和高田市内の路上で、葛城市内の女性会社員(33)がバイクの4人組に前をふさがれて自転車の前かごからバッグをひったくられた。

 4人は1メートル60~1メートル70。バットを持った男は黒いジャケットを着ていたという。

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「政治主導で官僚指示待ち」経産次官が懸念(読売新聞)

 5日に首相官邸で開かれた平野官房長官と各府省次官の会合で、経済産業省の望月晴文次官が、鳩山政権の掲げる「政治主導」の政策決定が官僚の士気低下につながっていると懸念を表明していたことがわかった。

 会合は非公開で行われ、平野長官が年頭の訓示を行った後、昼食を取りながら次官らが順番に各省の課題などを説明した。

 複数の出席者によると、望月次官は「旧政権では大臣から指示される前に自分たちなりに問題意識を持って取り組んだ。今でも同じようにやらないといけないが、政治主導が重くのしかかり、中堅・若手官僚が『指示待ち』になっている傾向がある」と指摘した。そのうえで、「国家公務員は国の資産だ。『指示待ち』が増えると不良資産になりかねない。そうならないように政治の力で食い止めてほしい」と要請した。

 さらに、官僚の天下り禁止方針に関し、「再就職できなくなると人事が停滞し、新人の採用を絞らざるを得なくなる。(公務員制度改革の)やり方によっては、士気が下がることを心配している」と語ったという。

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指名当日死んだ愛犬の墓、首相が私邸に造る(読売新聞)

 鳩山首相は9日、昨年10月末に首相公邸に引っ越して以来、約2か月半ぶりに東京・田園調布の私邸に戻り、首相指名当日に死んだ愛犬「アルフィー」の墓を庭に自ら造って弔った。

 首相は「首相になった日に亡くなって、見守ってくれていたから、ちょっと気になっていた。ここでようやく彼も安住の地を得たと思っている」と安堵(あんど)の表情を見せていた。

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小沢氏らの招致に応ぜず=民主の山岡国対委員長(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は9日、鳥取市内で開かれた同党参院議員の会合であいさつし、政治資金問題をめぐり自民党が鳩山由紀夫首相の実母や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を求めていることについて、「こんなことをしても国民生活はいっこうに良くならない。参考人招致などというワイドショー劇場には一切応じないつもりだ」と述べ、拒否する考えを明らかにした。 

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 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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<石綿肺>職場の従事者以外で初の確認 クボタに救済金請求(毎日新聞)

 クボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺で働いていた男性が、石綿(アスベスト)を吸入することで発症するとされるじん肺の一種「石綿肺」と診断されていたことが7日、分かった。石綿を扱う職場の従事者以外で石綿肺の患者が確認されたのは全国初で、石綿汚染の深刻さを示す形だ。男性は同日までに、クボタが独自に設けている救済金の請求手続きをした。

 同市の鶴谷※量(きよかず)さん(69)。石綿肺は、国の石綿健康被害救済制度の対象疾患となる中皮腫などより多量の石綿を吸い込むことで発症するとされるが、現在は救済対象外で、環境省は対象拡大を検討中。一方、クボタの救済金制度は、同工場周辺に居住歴があり、国の救済制度の対象疾病になった人などを対象に2500万~4600万円を支払う。クボタ広報室は「対象外との趣旨を伝えたうえで、書類は預かった」とコメントした。

 鶴谷さんは、クボタが毒性の強い青石綿を使用していた57~75年と同時期の約20年間、同工場から約10メートル離れた製缶工場で働いた。工場前の道路にはクボタの使う石綿の粉が堆積(たいせき)し、トラックが通る度に舞い上がるほどだった、という。

 約20年前、肺繊維症と診断されたが、特に自覚症状はなく、昨年秋ごろ、石綿肺と診断されたことを機に請求を決めた。現在は、少し歩くと息切れし、外出もままならない。たんやせきがひどく、寝付けないため体重は約30キロ落ちた。

 この日、酸素チューブを付けて会見した鶴谷さんは「クボタには、石綿肺の苦しみに配慮し、因果関係を認めてもらいたい」とかすれた声で話した。支援団体で尼崎労働者安全衛生センターの飯田浩事務局長は「国は早急に石綿肺の患者にも対象を広げるべきで、クボタも率先して救済すべきだ」と述べた。同センターは周辺住民に同様の被害が出ているとみて情報収集しており、電話(06・4950・6653)での相談を呼びかけている。【大沢瑞季】

※はごんべんに巨

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明石歩道橋事故 検察官が意見陳述 元副署長の処分 近く議決(産経新聞)

 兵庫県明石市で平成13年7月、花火大会の見物客11人が死亡した歩道橋事故で、業務上過失致死傷罪に問われながら不起訴となった当時の明石署副署長(62)について、不起訴処分にした神戸地検の検察官が8日、神戸第2検察審査会で意見陳述した。

 改正検察審査会法の施行で、検察の意見陳述は再審査の際に行わなければならず、歩道橋事故をめぐっては初めて。

 審査会は、今回の意見陳述に加え、遺族の意見なども聴いた上で近く議決を出すとみられる。

 再審査で審査員11人中8人が「起訴すべきだ」と判断すれば、「起訴議決」となり、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴することになる。現時点で「起訴議決」が出された例はない。

 歩道橋事故をめぐっては、遺族が昨年5月に審査を申し立て、審査会は7月に起訴相当と議決。地検が9月に4度目の不起訴としたため、審査会が11月から再審査している。

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「グーグル携帯」登場 iPhoneと激突へ(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米インターネットサービス大手グーグルは5日、独自開発の高機能携帯電話端末「ネクサスワン」を発表した。ネット検索の分野で圧倒的なシェアを誇るグーグルが、一般の消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。今後、次世代携帯端末市場での主導権をめぐって、同じ高機能携帯分野で人気を集めるアップルの「iPhone(アイフォーン)」と激突することになる。

 ネクサスワンは、アイフォーンと同様にタッチスクリーンで操作する方式で、グーグルが無料で提供する携帯用OS(基本ソフト)「アンドロイド」の最新版を搭載する。重さは130グラム。製造は委託を受けた台湾メーカーが行う。

 グーグルは同日、インターネット上にネクサスワンのサイトを開設し、利用者への直接販売を始めた。価格は529ドル(約4万8千円)だが、携帯通信業者のTモバイルUSAとの2年契約付きだと179ドル(約1万6千円)となる。

 カリフォルニア州マウンテンビューの本社で行われた新製品発表会で、グーグルはネクサスワンのコンセプトについて「携帯とウェブとの統合点となることを目指す。アンドロイドOSでどんなことができるのかを示す見本でもある」と述べた。すでに「アンドロイド」を搭載した携帯端末は20種類以上が市場に出ているが、ハード面の開発までグーグルがかかわったのはネクサスワンが初めて。

 高機能携帯端末をめぐっては、従来パソコン経由でアクセスしていたインターネットの利用者の移行を見越して熾烈(しれつ)な競争が繰り広げられている。絶大なブランド力を誇るアイフォーンの人気に「グーグル携帯」がどこまで食い込めるか、が注目される。

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上海万博会場へ“現代の遣唐使” 高校生ら乗せ1300キロ航海(産経新聞)

 大阪市が所有する帆船「あこがれ」に高校生ら約30人が友好親善大使として乗り込み、今年5月に開幕する上海万博の会場に向けて約1300キロを航海する構想を市が進めていることが分かった。7~9世紀に大阪湾の難波津を出発した遣唐使とほぼ同じルートを通ることを検討しており、1200年ぶりの“遣唐使船”となりそうだ。

 あこがれを運航する大阪港振興協会や市港湾局によると、あこがれの中国・上海市への派遣は、夏休み中の7、8月に計画。母港の大阪港から瀬戸内海、関門海峡を通り、東シナ海を経て、約1週間かけて上海港まで航海する。瀬戸内海ではエンジンによる航海が中心だが、東シナ海に出た後は日中、高校生らが帆の操作などを学ぶ「セイルトレーニング」を行いながら大海原を駆ける。

 参加対象は高校生や大学生らを想定。あこがれのトレーニングは通常、小学4年生以上が参加できるが、寄港地での滞在も含めると往復で約3週間の航海となる可能性もあるため、小、中学生の参加については慎重に検討している。

 上海での寄港地は現在、大阪市が上海市交通運輸港口管理局と交渉しており、両岸に上海万博会場が広がる黄浦江に面した上海市国際クルーズターミナルなどを検討しているという。現地では、乗組員と地元の学生らによる交流イベントなどを計画しているほか、大阪市と大阪府が上海万博に出展する「大阪館」を乗組員が訪れ、水の都と環境先進都市のアピールに一役買うことも期待される。

 「あこがれ」は全長52メートル、総トン数362トン。一般市民がセイルトレーニングを体験できる帆船として大阪市が国内の自治体として全国で初めて建造し、平成5年に竣工(しゅんこう)した。年間経費のうち料金収入などを除く約1億1000万円(21年度見込み)を大阪市が負担している。

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穂高岳の3人捜索続く=寺地山7人は無事救助-岐阜(時事通信)

 北アルプス穂高岳に登ったまま下山予定日を過ぎ連絡が取れなくなっている神戸市の男女3人について、岐阜県警は4日朝からヘリコプターでの捜索を再開した。
 県警高山署によると、蒲田富士(2742メートル)付近での人の目撃情報が3日に寄せられ、県警は情報を寄せた登山者をヘリに同乗させ周辺を中心に捜索しているという。
 3人は先月29日、奥穂高岳(3190メートル)を目指して新穂高登山口から入山。予定の31日になっても下山せず、今月2日に連絡が取れないと所属山岳会から県警に届け出があった。
 一方、同県飛騨市の寺地山(1996メートル)で大雪のため身動きが取れなくなっていた7人のパーティーは4日午前7時35分ごろ、県警ヘリで全員無事救助された。けが人はいないという。 

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84例目脳死移植実施=85例目、長野で準備(時事通信)

 臓器移植法に基づき、金沢医大病院で脳死と判定された40代女性から提供を受けた臓器の移植手術が2日から3日にかけ、東北大病院など4病院で行われた。脳死移植は同法施行後84例目で、いずれも無事終了した。
 心臓は国立循環器病センターで拡張型心筋症の30代女性に、肺は大阪大医学部付属病院で間質性肺炎の40代女性と東北大病院で肺リンパ脈管筋腫症の40代女性に移植。膵臓(すいぞう)と腎臓は同病院で糖尿病性腎症の30代男性に、もう一つの腎臓は金沢医大病院でIgA腎症の40代男性に、それぞれ移植された。北海道大病院で40代女性に移植予定だった肝臓は、医学的理由により見送られた。
 また日本臓器移植ネットワークは3日、硬膜下血腫の40代男性が佐久総合病院(長野県佐久市)で脳死判定され、85例目となる脳死移植に向けた準備を始めたと発表した。臓器摘出手術は4日午前に同病院で行われる。
 摘出後の臓器は、心臓が大阪大医学部付属病院、両肺が東北大病院、肝臓が北海道大病院、腎臓が長野赤十字病院、別の腎臓と膵臓(すいぞう)が東京女子医大病院でそれぞれ移植される予定。 

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公約修正、矛盾に悩む…鳩山政権100日(読売新聞)

 2010年度予算の編成作業が大詰めを迎えた12月20日夜。

 平野官房長官は民主党の小沢幹事長と都内でひそかに会い、ガソリン税の暫定税率の扱いを話し合った。

 平野氏「ガソリンを5円でも下げたいというのが総理の思いです」

 小沢氏「予算はあるのか。あったらやったらいい。ないのにどうするんだ」

 小沢氏は16日、暫定税率維持の要望を政府に提出していた。

 衆院選の政権公約(マニフェスト)通りに廃止すれば、ガソリンは1リットルあたり25円下がる。しかし、税収は2兆5000億円減り、「国債発行を約44兆円に抑える」という目標が達成できなくなる。

 鳩山首相はこの矛盾に悩んでいた。小沢氏が税率維持の要望を出したのは、財源を少しでも確保したい首相が、与党に押し切られた形で公約を修正できるよう、助け舟を出す狙いだった。

 民主党関係者は「小沢氏は『中途半端に値下げしても姑息(こそく)だと受け取られるだけだ』と反対していた」と語る。こうした小沢氏の意向を平野氏から聞き、首相も「税率維持」の腹を決めた。問題は、公約修正をどう説明するかだった。

 「言ってはいけない『NGワード』が三つあります」

 首相に近い政府関係者は21日、こう進言した。NGワードは「地球環境に配慮した」「国民の声を聞いた」「私が決めた」の三つだ。

 ガソリンが高ければ消費が抑えられ、環境にはプラスだが、それは今わかったことではない。「国民の声」も1種類ではない。「首相の決断」を強調すれば、混乱した経緯から「決めない首相」という印象をかえって強めてしまう――。

 この関係者は「税収減を説明し、潔く謝りましょう」と念を押し、首相はこの直後に暫定税率維持を表明した。NGワード禁止は守れなかったが、「率直におわびする」と頭を下げた。

 一方、マニフェストの目玉だった「子ども手当」の所得制限の有無については、首相は制限を設けるよう要望した小沢氏の意向に逆らった。首相が参考にしたのは、児童手当だった。

 「児童手当には所得制限があるが、2006年度から制限を緩和したところ、事務が煩雑になり、支給を終えるべき6月中に全市町村で支給できなかった」

 21日、逢坂誠二首相補佐官がこう報告し、首相は「所得制限なし」を決めた。「所得制限を設けることで支給が遅れ、来年の参院選に間に合わなければ、党にとって打撃になる」と説明すれば、小沢氏らの理解も得られると判断したようだ。実際、小沢氏は異を唱えなかった。

 読売新聞社の12月上旬の世論調査によると、マニフェストを「必ず守るべきだ」と考える人は18%で、「守れなくても仕方がない」が46%、「こだわる必要はない」が34%だった。ただ、暫定税率や子ども手当など個別の施策の扱いでは意見が分かれる。そこに、政府・与党の悩みもある。

 首相は、マニフェストを修正し、来年夏の参院選で新たな公約として掲げる考えを示している。

 「暫定税率の廃止など、実現できなかったことを正当化するような内容では、野党の批判を浴び、守りの選挙になる。政治を変えるメッセージを改めて打ち出す必要がある」

 民主党幹部はこう語る。マニフェストをどう「進化」させるかが、参院選の大きな課題になりそうだ。

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