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地域医療支援病院は全国で267施設-厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月26日、紹介患者に対する医療提供などを行う「地域医療支援病院」として承認を受けた病院が昨年9月30日現在、全国で267施設になったと発表した。

 都道府県別では、福岡が19施設で最高だったのに対し、奈良、山梨はゼロだった。また、今年度に承認を受けた病院は、富山県立中央病院(富山市)や大分県立病院(大分市)など26施設。

 「地域医療支援病院」は、紹介患者を中心に医療を提供するのが主な役割で、都道府県知事が承認する。一定の紹介率を確保するなどの要件を満たした原則200床以上の病院が承認を受けられる。


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五輪フィギュア 浅田が通った飲食店主がエール 名古屋(毎日新聞)

 フィギュアスケート女子シングルのショートプログラム(SP)に出場する浅田真央選手(19)=中京大=は、小中学生時代まで名古屋市中区門前町の「名古屋スポーツセンター」を練習拠点にした。世界を夢見る少女が厳しい練習の合間や、練習後に食事をしたのが、リンクの向かいにある飲食店「互楽亭」(中区大須)。店主の井上一夫さん(63)と妻朱実さん(62)は、「とにかく悔いのない滑りを」--。

【速報中】女子フィギュアSP テキスト中継 全選手の得点も

 互楽亭は1933年創業。53年に店の前にスケート場「名古屋スポーツセンター」が建設され、フィギュアスケートが盛んになってからは、練習に励む子たちがよく訪れるようになった。92年仏アルベールビル五輪銀メダリストの伊藤みどりさんも、小学校入学前から88年のカルガリー五輪まで通った常連。店内には、浅田選手、伊藤さん、昨年の全日本選手権5位の村上佳菜子選手(15)=グランプリ東海クラブ=らの写真や色紙が飾ってある。

 浅田選手が訪れたのは、小学4年から中学2年ごろまで。多い時は週3、4回。「おじさん、いつもの」と必ず好物のチャーシュー入りのチャーハン(750円)を注文した。

 おなかを満たした後の満足そうな表情は今も夫妻の自慢。07年春、テレビ番組の企画で、浅田選手が「今食べたいもの」として挙げたのが、この店のチャーハンだった。「頑張ってる?」「調子は?」。食事を出す際に軽く声をかけた。「厳しい練習だろうから、リラックスできる時間にしてほしい」との願いを込めていた。

 浅田選手が、練習拠点を愛知県豊田市の中京大に移してからはなかなか会えないが、夫妻は「試合の度に気になってしょうがない」という。「特に今回の五輪は、自分が出るかのよう。最初に跳ぶトリプルアクセルがカギです」と井上さんの口調からは緊張感が伝わってくる。

 この日、夫妻は店のテレビで浅田選手を応援。井上さんは「練習に明け暮れた努力や思いをぶつけてほしい。悔いのないベストの滑りをしてくれたらいい。できれば金メダルがほしいけれど、オリンピックが終わって落ち着いたら、ゆっくりチャーハンを食べに来て」とエールを送る。【稲垣衆史】

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 黒木三郎さん88歳(くろき・さぶろう=早稲田大名誉教授、法学専攻)20日、胆管がんのため死去。葬儀は25日午前10時半、東京都杉並区高円寺北2の1の7の平安祭典高円寺会館。喪主は長男龍三(りゅうぞう)さん。

 95年の東京都知事選で共産党などの推薦を受け無所属で出馬したが、青島幸男氏に敗れた。

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不合格の7人、大学HPで合格と表示ミス(読売新聞)

 岐阜市の岐阜聖徳学園大学は17日、教育学部学校教育課程音楽専修の合格発表で、不合格の受験生7人を誤ってホームページ上で合格と表示するミスがあったと発表した。

 同日、大学職員が7人の自宅を訪れ、謝罪した。

 発表によると、音楽専修には男女14人が受験。7人を合格と表示するはずだったが、出願時の14人をそのまま合格として、16日に表示してしまったという。合否結果は、受験番号と生年月日を受験生が入力しないと閲覧できない仕組みで、受験生以外への情報の漏えいはなかった。

 合否結果は受験生に文書でも通知しており、17日に不合格の通知を受け取った受験生から指摘があり、ミスが分かった。同大学は「受験生に迷惑をかけ、本当に申し訳ない。再発防止を徹底したい」としている。

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 防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄(しげたか)京阪電鉄最高経営責任者)の初会合が18日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

 懇談会は月2回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

 鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで1年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

 ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が15日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

 懇談会では、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応(3)日米同盟の深化(4)国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

 過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

 しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の3党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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 作家の五木寛之さん(77)が、1978年から務める直木賞選考委員を辞任する意向を示していることが19日、分かった。

 同日発行の日刊ゲンダイの連載エッセーで明らかにした。

 五木さんは22日発売予定の「オール読物3月号」(文芸春秋刊)に佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞(こ)う」の選評を書いたが、その中に「間違いがあった」ため責任を取るという。

 同誌編集部によると、五木さんは誤って、佐々木さんの作品中にはない「破顔した」という表現について言及した。文芸春秋側では「見過ごしたのは我々のミス」として慰留している。

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 米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「iTunes Store(アイチューンズストア)」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は17日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。

 アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のソフト購入などができるサイトで、日本では2005年8月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのIDとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。

 ところが、昨年秋頃から、IDなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社5社から聞き取ったところ、計95件、総額約700万円の不正請求が確認された。

 登録の際、既にほかの人が使っているIDを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。

 同庁は17日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。

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 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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 「坂本龍馬ゆかりの地は長崎、京都だけじゃない」と山口県下関市の長府博物館は龍馬と下関の関係を物語る資料を公開、「龍馬が愛した下関」を年末までPRしている。

 寺田屋事件で共に難を逃れた長州藩士、三吉慎蔵らの支えもあって龍馬は激動の時代に大活躍。それだけに新婚時代、下関の巌流島に渡り、妻お龍と花火を楽しんだほどだ。

 龍馬コーナーには龍馬の書状(複製)や飯碗(わん)、湯飲みなど生活感漂う資料も。下関に親しみいっぱいの幕末の英雄も天国から「巌流島はよかったぜよ」。【尾垣和幸】

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司会者の玉置宏さん死去(時事通信)

 玉置 宏さん(たまおき・ひろし、本名宏行=ひろゆき=司会者、横浜にぎわい座館長)11日午前10時33分、脳幹出血のため神奈川県内の病院で死去、76歳。川崎市出身。葬儀は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く。
 文化放送にアナウンサーとして入社、58年にフリーに転じた。同年から77年までTBSの「ロッテ歌のアルバム」の司会者として活躍、「1週間のごぶさたでした」の名せりふで人気を博した。NHKの「ラジオ名人寄席」なども担当、日本司会芸能協会会長も務めた。 

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インフル脳症、285人届け出=例年の5~8倍-感染研(時事通信)

 インフルエンザ脳症の患者の届け出数が、昨年7月から今年1月24日までの間に285人に上っったことが、国立感染症研究所(感染研)のまとめで分かった。これまでは1シーズンの届け出が約30~50人だったのに対し、5~8倍となった。
 インフルエンザ脳症は、体内で増えたウイルスに体の免疫が過剰反応し、脳が腫れて意識障害を起こすとみられている。届け出が増加した背景について、専門家は、新型インフルエンザは肺炎を引き起こすことにより、体内のウイルス量が増えやすい可能性があることや、脳症への関心の高まりなどを指摘している。 

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 長島昭久防衛政務官は11日のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米自治領北マリアナ諸島のテニアンに移設する案が与党内で取りざたされていることについて「個人的には、テニアンというのはある種とんでもない(議論の)方向だ」と述べた。社民党が主張するグアム移設案についても「仮にグアムまで(沖縄駐留の)米海兵隊が下がると、何かあったときに(沖縄と比べて)プラス3日かかる」と指摘した。 

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 早朝の民家に若い男女の悲鳴が響いた。宮城県石巻市で10日、3人が刺された死傷事件。刺したのはこの家に住む女性の知人の少年(18)とみられ、次々と切りつけたうえ、1人を連れ去り逃走した。静かな港町の住宅街で起きた凶行に衝撃が広がった。

 県警などによると、この民家には亡くなった南部美沙さん(20)と、連れ去られた妹(18)や母、祖母ら女性ばかり5人暮らし。近くの主婦(75)は「あまり近所づきあいはない家族だった」。また「妹は去年暮れに赤ちゃんを産んだ」(近所の主婦)といい、妹は話を聞かれると「女の子です」とうれしそうに話したという。

 この近所の人たちは午前7時より少し前、救急車のサイレンで異変に気付いた。布団の中でその音を聞いた主婦はとっさに「南部さんの所かな」と思ったが、「おばあさんが調子が悪くて、前にも救急車を呼んだことがあった。でも、事件とは思わなかった」。

 前夜の出来事を、事件の予兆のように証言する主婦もいた。「何かトラブルがあったようで、午後7時半ごろにも警察が来ていたようだ。まさかこんな近くで事件が起きるとは恐ろしい」と声をふるわせた。また、南部さん方には複数の若い男性が連れ立って訪れているのをよく見た、という証言もある。「車を置いてもいいですか」と礼儀正しく声をかけられたこともあった。

 この日は午前9時半から南部さん方の向かいの集会所で地元老人会と小学生の交流会が予定されていたが、急きょ中止。老人会役員の男性は「びっくりした。地域の交流があまりないところだから詳しいことは分からない」と驚いた様子だった。

 犯人が捕まっておらず、近隣住民は厳重に戸締まりをしており、ある主婦は「犯人が捕まらなくて心配」と困惑した様子で話した。

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 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、売上高や最終損益などを過大に計上し、有価証券報告書の虚偽記載に関与した疑いが強まったとして、横浜地検は11日までに、同社元会長(62)と元副会長(68)について、金融商品取引法(旧証券取引法)違反の疑いで逮捕する方針を固めた。地検は同日、同容疑で横浜市内の元会長宅などを家宅捜索した。
 2008年4月に公表された内部調査結果によると、同社は帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」によって売り上げを水増しするなどして、07年6月期までの5年間に売上高計約682億円を過大に計上するなどしたとされる。 

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された主治医の塚本泰彦容疑者(54)が、これまでの調べに対し「男性が手術室で死んだことを隠すために、病室に運んだ」と話していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
 県が2006年10月に定期監査した際にはあった心電図などの手術記録が、昨年6月の県警の家宅捜索では見つからなかったことも判明。同容疑で逮捕された同法人元理事長山本文夫容疑者(52)=詐欺罪で実刑、控訴中=らが、男性が手術中に亡くなったことを隠そうとした疑いもあるとみて、捜査1課などが調べている。 

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 みんなの党福島県連代表の小熊慎司氏(41)は7日、今夏の参院選比例代表に立候補することを表明した。党は近く公認を正式決定する。

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 IT関連会社を装い、若者を中心に端末機代や登録料名目で約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市)によるねずみ講事件で、京都地検は4日、無限連鎖講防止法違反罪で、同社元会長、城間勝行(37)と、元社長、柏木文男(47)、元役員の前田壮一(33)の3容疑者を起訴した。

 同容疑で逮捕されていた関連会社取締役の男性(44)については「出資提供はしていたが、(ねずみ講の)実体については知らなかった」として不起訴(嫌疑不十分)処分とした。

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<編集長インタビュー>激動の経済とともに歩んで10周年 「ダイヤモンド ZAi」 尾川賢志さん(毎日新聞)

 月刊マネー誌「ダイヤモンド ZAi」(ダイヤモンド社)が来月、創刊から10周年を迎える。ITバブルの隆盛と崩壊、金融危機など激動の10年とともに歩んできた同誌。編集長の尾川賢志さんに話を聞いた。【長岡平助】

 「00年の創刊時は、ITバブルの絶頂期に、年金制度改革に端を発した年金不安、ネット証券の登場による個人投資家のぼっ興が重なって、追い風になった」と尾川さんは振り返る。投資に多くの世代から関心が寄せられる中、既存の富裕な中高年層を対象にした雑誌にはなかった「国や企業がどうなっても自分たちは生きていけるように、お金の知識と経験を積みましょう」という一般の人たちの目線に立った編集方針が功を奏し、創刊号は30万部を完売した。

 転機は、いわゆる「ライブドアショック」だったという。ショック後、株式市場が低迷を始めると、それまで好評だった「株で2億円作る」や「海外移住」といった派手な企画より、身の回りを見直し、効率的なお金の使い方をするという現実的なものが、人気を集めるようになった。最近では1月号の「株主優待」特集に注目が集まったという。長引く不況下「優待という『お得感』が受けて、他号に比べ、特に女性の購読が多かったようだ」と尾川さんは話す。

 創刊から10年を目前にした今、変わったことの一つとして「経済情勢や株価と部数が比例しなくなったこと」を尾川さんは挙げる。「いわゆる『リーマンショック』後、株価が下がって7000円台になったときは逆に完売するほど売れた。株価が安いときに、むしろ読者が『これは買いだな』と情報を欲しがっている。賢い読者が増えたのだと思う」と尾川さん。現在の部数は約21万部で、雑誌の休刊が相次ぐ昨今としては、かなりの健闘を見せている。一時のブームは去ったものの、投資は確実に一般の人たちに根付いたようだ。

 最新の3月号では「確定申告」を特集した。源泉徴収票の見方を見開き2ページで詳細に説明し、確定申告の「試し書き」シートを付けた。「自分の税額がどうやって決まっているのか、どうやったら分かるのか、どんな控除を受けられるのか。源泉徴収票が1枚あれば分かる」と尾川さん。分かりにくいお金の仕組みを、一般の読者に分かりやすく読み解き、提示する手法は、創刊時からの伝統になっている。「競合他誌のまねはしない。我々が意識すべきは他誌ではなく常に一般の読者。お金に興味のある人たちが何を知りたいか、今後もそこに焦点を当てていきたい」と尾川さんは意気込んでいる。

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<交通事故>京都のドトール、車突入4人けが 容疑で運転手逮捕(毎日新聞)

 3日午前11時20分ごろ、京都市左京区岡崎東天王町のガソリンスタンドに併設されているドトールコーヒーショップエッソ天王町店に個人タクシーが突っ込み、店内にいた客4人が軽傷を負った。京都府警川端署は運転手の山本美良雄容疑者(77)=同区=を自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕した。

 山本容疑者は「車止めに乗り上げたのでブレーキを踏もうとしたが、間違えてアクセルを踏んでしまった」と話しているという。

 負傷者は56~60歳の男性3人と女性1人で、いずれも軽傷。店の話では、当時十数人の客がいた。タクシーは正面のガラスを突き破り、店内にすっぽり入って止まったという。【橘建吾、成田有佳】

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報償費「上納」認める=外相、違法性は否定-政府(時事通信)

 政府は5日夕の閣議で、外務省が外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。政府はこれまで、「上納」を否定してきた。
 岡田克也外相はこの後の記者会見で、「上納」の違法性を否定したが、「望ましくはない」との認識を表明した。 

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<新幹線事故>切れた吊架線、85年以降交換せず 老朽化か(毎日新聞)

 東海道新幹線の架線が切れて3時間以上運転がストップした事故で、切断された補助吊架(ちょうか)線は85年の張り替え以降、交換されていないことが分かった。JR東海によると、点検で異常があった個所を部分的に交換することはあるが、定期的な張り替えはしていないという。同社は、切断面の状況からショートして切れた可能性は低く、何かがぶつかったか、腐食などによる老朽化で切れたとみて詳しく調べている。

 補助吊架線は数本の硬銅製の銅線をよりあわせた構造で直径約16ミリ。パンタグラフが接するトロリー線をつり、たわみをなくして高速走行を可能にする。

 JR東海によると、現場付近では85年、高速化に対応するため高性能な補助吊架線に張り替えた。耐用年数などの決まりはなく、年1回の目視点検をしているが、前回09年11月の点検では問題なかった。異常を調べる試験列車「ドクターイエロー」も10日に1回走らせており、27日の走行では異常は見つからなかったという。

 また、補助吊架線ではこれまで、台風で吹き飛ばされた看板に切断されたケースはあった。だが、今回の現場付近では飛来物などは見つかっていない。

 一方、送電停止直前に通過した「こだま659号」12号車のパンタグラフについて、電力を取り込む金属部品「集電舟」がパンタグラフを覆うカバーの中で、集電舟を支える部品(長さ約1メートル)が現場から約50メートル大阪よりの線路わきで見つかった。パンタグラフで破損したのはこの2部品だった。パンタグラフは2日に1回点検しており、27日の点検では異常はなかった。

 事故の影響で、乗り継ぎ列車のなくなった乗客計約125人が東京、名古屋、新大阪の3駅で列車内で宿泊するなどした。国土交通省関東運輸局は29日、JR東海に原因究明を指示し、警告文を出した。【石原聖】

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【中医協】「夜勤72時間ルール」で四病協のアンケート結果を報告―西澤委員(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。

 アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。

 各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
 一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
 今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。

 この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。


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船田・元衆院議員が週刊新潮を提訴 不倫報道は「事実無根」(産経新聞)

 週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、元衆院議員の船田元氏(56)らが、発行元の新潮社(東京都新宿区)に計3300万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。提訴は1月18日付。

 訴えによると、昨年12月24日発売の同誌が、昨年の衆院選で流れた怪文書などをもとに、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。

 船田氏側は「記事は事実無根」と主張。「怪文書の内容を事実確認せず書いており、我慢できる範囲を超えている」としている。

 週刊新潮編集部の話「訴状を読んで対応するが、提訴は意外」

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<相場操縦>容疑の元社員に課徴金 証取監視委が勧告(毎日新聞)

 証券取引等監視委員会は2日、ジャスダック上場のフリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性元社員が自社株を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで課徴金25万円を元社員に科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元社員は08年11月6~14日、買い注文と売り注文を同時に出して売買を成立させる手口などで、自社株を172円から260円まで高騰させたとしている。妻や子供名義の3口座を使い勤務中などに取引し、約40万円の利益を得たという。

 同社によると、元社員は普段から「同業社に比べタウンニュース株は安すぎる」と不満を漏らし、社内調査にも「株価をつり上げたかった。違反とは知らなかった」と話したという。【堀智行】

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<天王寺動物園>天王寺蕪を収穫 ゾウの糞肥料に 大阪(毎日新聞)

 大阪市天王寺区の天王寺動物園内で30日、なにわの伝統野菜「天王寺蕪(かぶら)」の収穫祭があった。同園のアジアゾウの糞(ふん)を使った有機堆肥(たいひ)で育てた「根っからの地元産」。

 地元のイメージ向上を狙い、近鉄グループなどが主催。天王寺蕪を校章にする市立天王寺小学校の児童13人が参加し、約50本を「うんとこしょ」と力いっぱい笑顔で収穫した。

 蕪は、近くの商業施設「Hoop」で31日開かれるイベントで試食され、葉の部分は同動物園のアジアゾウの餌に。関係者は「子どもらはリサイクルも学べた」と鼻高々。【土本匡孝】

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 千葉県東金市で2008年9月、保育園児成田幸満ちゃん=当時(5)=が殺害された事件で、殺人などの罪で起訴された無職勝木諒被告(22)の弁護側は25日、「(勝木被告の)筋力は大変弱い」「自白に任意性がない」などとした専門家5人の鑑定書を、千葉地裁と千葉地検に提出したことを明らかにした。
 主任弁護人の副島洋明弁護士が、千葉地裁(栃木力裁判長)での第8回公判前整理手続き後に都内で記者会見。公判で無罪主張する方針を明らかにするとともに、鑑定書提出について触れた。 

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