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独法人件費アップを否定=一部報道「誤報だ」-近藤経産政務官(時事通信)

 「事実上の誤報だ」-。経済産業省の近藤洋介政務官は29日の記者会見で、所管する独立行政法人の都内への移転計画について「年間人件費1兆8000億円増」などと伝えた一部報道を否定した。厳重抗議などを検討する方針を示した。
 問題となった報道は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が川崎市から都内に移転する計画の実行に伴い、役職員の手当が上積みされて人件費が膨らむという内容。 

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福島党首「グアム移設時間かかる」主張を軟化(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は27日のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について「グアムに基地をつくるのに、インフラ整備も含めて時間がかかる。普天間基地は危険だから返還してもらわなければならない。その間、どうするかという議論は米国としなければならない」と述べた。

 福島氏はグアムを強硬に主張しており、将来の移設でも構わないとの考えを示したのは初めて。政府内で沖縄県内の移設案が有力となっているため、主張を軟化させた形だ。

 福島氏は「来週月曜、火曜にでも、鳩山首相や官房長官と話をすることになる」と語った。

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 北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を平成27年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案が23日午後、衆院本会議で全会一致で可決される。改正案は直ちに参院に送付され、月内に成立する見通しだ。

 支援法は、拉致被害者と家族の自立支援と生活基盤の再建が目的で、拉致被害者が単身世帯の場合には月額17万円、2人世帯には月額24万円が支給される。

 今月末に5年間の支給期限が切れるのを受け、与野党が今後も支援を継続していくことで一致した。

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<地震>和歌山県で震度3=午後1時20分(毎日新聞)

 21日午後1時20分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は3.9と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=和歌山県日高町、由良町、日高川町

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<普天間移設>鳩山首相「難しいけれど頑張っている」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設は困難との認識を岡田克也外相と北沢俊美防衛相が示していることについて「その認識だと思う」と認めた。首相は「沖縄県民の(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で、難しいけれども頑張っている」と述べた。

 鳩山首相は09年衆院選で「県外・国外移設」を目指すことを明言しているが、岡田外相は19日の参院外交防衛委員会で「民主党のマニフェストではそういった表現をしていない。与党3党の合意にも県外・国外とは書いていない」と述べ、県内移設となっても公約違反には当たらないとの認識を示した。【山田夢留】

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運転再開近づく「もんじゅ」 ナトリウム漏れに対策(産経新聞)

 ■12年度中の本格運転目指す

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が近づいた。発電しながら燃料が増えていく高速増殖炉は、資源が乏しい日本のエネルギー政策の切り札。運転再開を前に「夢の原子炉」の概要を、おさらいしておこう。(伊藤壽一郎)

 もんじゅは、1995(平成7)年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年以上も運転を停止。国の原子力安全・保安院が先月、運転再開を認め、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は地元の福井県と敦賀市の同意を待って、年度内(今月中)の運転再開を目指している。

 一般的な原子力発電所の軽水炉では、燃料にウランを使う。核分裂を起こしやすい「燃えるウラン」(ウラン235)は天然ウランの0・7%で、残りは「燃えないウラン」(ウラン238)だ。燃えるウランの割合を3~5%に高めたウラン燃料に、スピードが遅い熱中性子をぶつけて核分裂を起こさせる。

 一方、高速増殖炉では、軽水炉に残ったウランやプルトニウムなどを加工したMOX(混合酸化物)燃料を使う。これに、スピードの速い高速中性子を衝突させることで、プルトニウム239に核分裂を起こさせる。このとき発生した中性子をウラン238が吸収すると、プルトニウムに変わる。原子力機構は「もんじゅでは、核分裂した量の1・2倍のプルトニウム239ができあがる」と、増殖の仕組みを説明する。

 同じ反応は軽水炉でも起こるが、核分裂時に放出される中性子の数が少ないので増殖はしない。高速増殖炉とは「高速中性子による(燃料)増殖炉」のことなのだ。

 軽水炉と高速増殖炉は、冷却システムも違う。軽水炉は原子炉の熱を水に伝え、沸騰した蒸気でタービンを回す。これに対し、高速増殖炉では、原子炉に直結した1次冷却系と原子炉格納容器の外へつながる2次冷却系にナトリウムを使う。水を使うと中性子の速度が落ち、プルトニウムを増殖できないからだ。

 ナトリウムは熱伝導効率に優れ、沸点が高い(881度)ので配管を高圧にする必要がないという利点もある。しかし、「水や酸素と激しく反応して燃え上がるため取り扱いが難しい」のがアキレス腱(けん)で、95年の事故では、2次冷却系配管の温度計が破損。ナトリウム約640キロが漏れ、火災が発生した。

 原子力機構は、ナトリウム漏洩(ろうえい)対策強化を軸にした改造工事を2005年9月に開始し、07年8月に完了した。

 温度計の構造を改良したほか、万一、配管などからナトリウムが漏れたときに受け止めて外部へ影響を及ぼさない受け皿容器の設置。「原子炉は漏洩時に停止するが、冷やし続ける必要がある。ナトリウムをきちんと受け止める容器があれば、冷却系を止める必要がなく、炉心の“空だき”を避けられる」(原子力機構)という。

 原型炉であるもんじゅの運転が再開されれば、約3年かけて性能試験を行い、12年度中に出力28万キロワットの本格運転に移行したい考えだ。本格運転では約10年間かけて信頼性を実証し、ナトリウム取り扱い技術を確立する。

 国は原子力政策大綱で、25年ごろに50~75万キロワットの実証炉を実現して、50年までに150万キロワットの実用炉(商用炉)を開発する道筋を立てている。MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルとともに、エネルギー政策の両輪となる位置づけだ。

 原子力機構は「高速増殖炉は、エネルギー資源の有効活用とともに、二酸化炭素の排出抑制に貢献する。地元や国民の理解を得ながら、もんじゅの運転を進めていきたい」と話している。

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子供の携帯「ネット不要」が43%、保護者調査 MM総研(産経新聞)

 民間調査会社のMM総研(東京都港区)は10日、18歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など1032人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の43.0%が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校3年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。

 携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の62.6%が不必要と回答。「ゲームアプリ」(48.4%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。

 一方、「Eメール」については9.0%と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。

 MM総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。

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来年度から個所付け事前公表=菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は7日のNHK番組で、民主党が2010年度予算案の審議前に、国土交通省からの情報をもとに公共事業の予算配分(個所付け)案を地方自治体に伝えていた問題に関し、「選挙のために行政権力を使ったとみられたとすれば申し訳ない。出せるものは(国会に)出して審議の材料に供した方がいいというのが基本だ」と述べ、来年度以降は予算成立前に配分案を国会で公表する方針を示した。 

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 民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金提供をしたとして北海道教職員組合(北教組)幹部が逮捕された事件で、政府・与党内で厳しい意見が相次ぎ、小林氏の進退問題が浮上する可能性が出てきた。

 直嶋正行経済産業相は2日午前の閣議後の記者会見で「極めて異常な事態だ。政治とカネにもいろいろな側面があるが、特に選挙は透明できれいにしなければいけない」と指摘。千葉景子法相も会見で「政治とカネの問題はどういう状況だろうときちんとすべきだ。政治家すべてが襟を正していく問題だ」と語った。

 小林氏の陣営では、すでに選対委員長代行が今年2月に公職選挙法違反で有罪判決を受けている(控訴中)。今回さらに陣営の会計責任者が逮捕され、党幹部は「小林氏の監督責任が問われることは避けられない」と辞任論に言及。山岡賢次国対委員長も2日午前の党会合で「次々と大波が押し寄せている」と厳しい表情で語った。

 仮に小林氏が議員辞職した場合、公選法の規定では今月15日までの辞職なら4月下旬に衆院補選が行われ、16日以降なら早くても参院選との同日選となる。4月補選となれば「政治とカネ」が最大の焦点となり、敗北した場合は政権に大きな打撃となるのは確実だ。ある党幹部は「15日までは耐えてもらわないといけない」と語り、16日以降は小林氏の進退論が急速に高まる可能性を示唆した。【近藤大介】

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自民、離党届け出の松田氏を除名へ 大島氏「私利、私益」(産経新聞)

 自民党は2日、離党届を1日に提出した松田岩夫参院議員(元科学技術担当相)を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。

 大島理森幹事長は2日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。

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鳥取連続不審死 2人目強殺容疑、午後に再逮捕(産経新聞)

 鳥取県の連続不審死で、鳥取署捜査本部は3日午後にも、日本海で水死した同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=を殺害したとして、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)=別の強盗殺人罪で起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。

 捜査本部によると、矢部さんは昨年4月4日に行方不明となり、1週間後に同県北栄町沖の日本海で遺体で発見された。死因は窒息死で外傷はなかったが、体内から睡眠導入剤の成分が検出された。捜査本部は、上田容疑者が矢部さんに100万円以上の借金があることから、返済を免れるために殺害したとみているが、上田容疑者は殺害を否定しているという。

 一方、上田容疑者と同居していた男(46)=窃盗罪などで起訴=の供述によると、上田容疑者は矢部さんが行方不明になった当日、2人で矢部さんの軽トラックで外出。男はその後、上田容疑者から遺体発見現場近くの海岸に呼び出されたが、矢部さんの姿はなかった。服がぬれていた上田容疑者から「矢部さんともみ合いになり、その後いなくなった」と説明されたという。

 上田容疑者は、同市の電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=を昨年10月に殺害、商品の代金支払いを免れたとして2月18日に強盗殺人罪で起訴されている。

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おんたま♪おんぷ島へん

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 労働者派遣法が定める派遣期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、厚生労働省は1日、東京と大阪の人材派遣会社3社に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

 命令を受けたのは、「スタッフサービス」(東京都千代田区、本原仁志社長)と「ヒューマンリソシア」(東京都新宿区、桑原加鶴子社長)、「ヒューマンステージ」(大阪市、高田香織社長)。日本人材派遣協会によると、本原社長は同協会の理事長、桑原社長は副理事長を務めている。

 厚労省によると、3社は、派遣期間に1~3年の制限がある運転や窓口などの業務を、期間制限のない専門26業務の一つである「事務用機器操作」などと称し、複数回にわたり労働者を派遣。また、勤務台帳に実際とは異なる業務内容や就業時間を記載するなどした。

 3社は2005年以降、こうした違反により、各地の労働局から是正指導を10回以上受けてきた。同協会は「処分内容を重く受け止め、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしている。

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 米メディアによると、気象観測当局者は27日、ハワイ州に高さ約1・5メートルの津波が到達したと語った。被害はまだ確認されていないという。

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